給料だけで転職すると退職金がリセットされるので総合的に見て不利になる可能性がある

転職して給料の高い会社入った方がよいと考えがちですが、退職金の金額は1つの会社に長くいた方が高額になる傾向があります。

給料の額に比べてあまり重要視されない部分ではあるのですが、退職金の金額も含めて考えると、実は今の会社に勤めていた方が結果的な所得額が大きくなる可能性があります。

入社時点では見えない隠れ収入「退職金」

就職するときに気にする情報はなんといっても給料やボーナスだと思います。

退職金や企業年金を気にする人はあまりいないですよね・・・

気にしないというか気にすることができないというのが実情です。

これらの情報は一般に公開されておらず、たとえ気にしたとしてもなかなか詳細を知ることができません。

しかし、他の会社の方が給料が高いと思っていたら、実はその会社は退職金制度がなかったということもあるかもしれません。

上場しているような大きな会社であれば、退職金が貰える可能性があるものの、中小企業や歴史のまだ浅いベンチャー企業はその時になってみないと分からないというのが実際なのではないでしょうか？

単に給料などのオープンにされている情報のみならず、難しいかもしれませんが可能であれば退職金などの部分も気にした方がよいかもしれませんよ。

そもそも退職金はどうやって計算されるのか？

退職金は一定期間在職していることが最低限の要件である場合が多いです。

例えば僕が勤めている会社の場合、最低でも3年間は在職していないと対象にならないことになっています。

なので、2年と9か月で退職してしまうと、もらえないということになります。

また、退職金の計算方法として役職や在籍期間をベースに算出される場合がほとんどで、年々積みあがる金額が多くなっていくように設計されています。

ポイント制度を採用している会社の例

例えば僕の会社の場合、ポイントを加算していく方式となっていて、役職＋在職期間の総ポイントで計算します。

在職期間別ポイント
1～10年 年間5ポイントを付与
11～20年 年間15ポイントを付与
21～30年　　年間30ポイントを付与
・・・

役職別ポイント
一般社員・・・年間10ポイントを付与
係長・・・年間25ポイントを付与
課長・・・年間45ポイント
・・・

1年目の1年間で積みあがるポイントよりも10年目の1年間で積みあがるポイントの方が多くなっているのです。

このため、転職などをして別の会社に入ってしまうと、新しい会社の中では勤務年数0からスタートになるため毎年解散されるポイントが一番低いレベルからスタートすることになってしまうのです。

自己都合退職の場合は不利

リストラや定年退職ではない、いわゆる自己都合退職の場合はポイント数が半分になってしまいます。

例えばセミリタイアの場合は自己都合退職ということになるので、大幅に安くなってしまう可能性があるのです。

退職金のことを考えたら転職という行為は不利

就職時の案内資料には給料や休みのことは書かれているものの、退職金制度のことまだ詳しく書いてあることは少ないですよね。

「退職金制度あり」とは記載されていても詳細までは分からないのです。

だから、転職者にとっては不利な部分が多いのです。

転職する場合はこういったマイナスポイントがあることも考慮して、転職先の会社を選んだ方がよいのではないでしょうか。

確定拠出年金の制度も転職者にとっては不利な設計

確定拠出年金は転職しても資産の移動ができるということで有利だと思われがちだが、この制度も実は不利な部分が大きいのです。

確定拠出年金は、資産の移動は可能なのですが、運用する会社（運用関連運営管理機関と呼ばれます）は変わってしまうので、選択できる金融商品も代わってしまいます。

つまり、米国株で運用したいと思っても、転職先の会社が△●証券だったら日本株のファンドしかえらべません・・・なんてことになってしまう可能性があるのです。

さらに別の会社の確定拠出年金に移動するため、今持っている資産をいったん現金化しないとならないなど、不利な点が多いです。

絶対セミリタイアしたい人は一つの会社にしがみついた方がいいかも

絶対セミリタイアしたい！
そのためにやりがいとかではなく給料の多い少ないで仕事を選んだ。

という人で、いま勤めている会社の退職金制度が長くいるほど有利な設計になっているのであれば、
とにかくその会社にしがみついていた方が最終的な利益は大きくなる可能性が大きいのです。

単に給料などの目に見える待遇だけで判断するのではなく、退職金などの隠れ所得がどうなっているかにも目を向けて、総合的に判断するようにしましょう。