株式投資

持ち株会制度は従業員に課せられた社員税!ほどほどくらいでちょうどいい!

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上場している会社の従業員であれば、一度は持ち株会という言葉を聞いたことがあると思います。

 

上場しているものの比較的小さい会社だと、M&Aなどの敵対的回収への対策として持ち株会が強化されている会社も多いですね。

 

従業員持ち株会ならではのメリット

 

持ち株会は普通に株を購入する場合と比較して以下のような利点があります。

 

メリット1:株式の購入手数料が無料

通常、株を購入する場合、手数料が必要になります。

 

ネット証券を使えば200~300円程度の話ですが、毎月株を買うとなると年間で数千円になってしまいます。

 

銀行の手数料百円程度でもちりも積もればおおきくなるのと同じで、長年にわたって積み立てていると結構な金額になっていくのです。持ち株会を通じて株式を購入すれば、この費用はタダになります。

 

メリット2:購入費用の数%を会社が出してくれる

持ち株会制度は会社にとっては安定株主を確保することが目的ですが、これは会社にとっては意味がありますが従業員側からしたらまったくうれしくありません。

 

そこで、社員に入会してもらうためには従業員にとってのメリットも強調する必要があり、複利厚生の一環という建前で、一定金額を会社から支給するという特典を付けている場合が多いです。

 

僕が勤めている会社では10%なのですが、これは会社によってさまざまです。

 

持ち株会を導入している企業の場合、多かれ少なかれ購入金額の一部を会社で負担している場合がほとんどです。

 

メリット3:ドルコスト平均法の利点を享受できる

株は株式市場や景気の影響を受けやすく、短期的にも長期的にも予測困難です。

 

資産形成という観点では、できる限り安く購入したので株価が下がったところで購入したいのですが、いつ安くなるのか誰にも分りません。

 

そこで、採用される購入の仕方がドルコスト平均法というものになります。

 

ドルコスト平均法は、毎月一定金額の株式を購入していくという方法で、株価が高いときには少なめに、株価が高くなるとたくさんの株の購入が可能です。

 

この方法で投資を続けていくと、ちょうど高すぎもせず安すぎもしない、ちょうど平均的な金額で購入することが可能となります。

 

長期間にわたってコツコツと株を買っていくことで、ドルコスト平均法による恩恵を受けることができるのです。

 

メリット4:課長などへの昇進で有利

一定の株数を持っていることは課長や部長への昇格条件になっている場合もあります。

 

課長や部長は、一般社員とは異なり会社に経営の近い存在になるため、会社の経営に対する意識を持ってもらうためにこういった条件を設けているようです。

 

僕が勤めている会社でも、部長になるためには1000株を保有していることが条件となっているのですが、もしも1000株購入しようとすると、100万円以上の費用が必要となります。

 

普段からコツコツと株を買っておかなければ、せっかく課長の昇進ができそうなときに、突然100万円を超える出費が必要になるのです。

 

持ち株会に入会していれば、知らないうちに株を購入することができるので、課長や部長へ昇進するころには条件を満たすだけの株数確保することが可能なわけです。

 

まぁ僕は課長や部長になりたいとはとても思いませんが・・・。

 

持ち株会のデメリット

 

では、持ち株会のデメリットを見ていきましょう。

 

デメリット1:自由に変更したり換金できない

まず自由に売却できないということです。

 

株は通常の証券口座ではなく、持ち株会専用の口座に入ります。

 

この口座は、ネット証券のように気軽にログインして今の株数を確認したりできるようなものではなく、現在の状況を確認するためには定期的に送られてくる報告書を確認するしかありません。

 

会社によっては、毎月の積立金を少なくすることも簡単ではありません。

 

建前上は可能ということになっているのですが、実際にこれをやるとあまり良く思われないのが現実です。

 

これは、先ほども書きましたように、持ち株会という物自体が他社からの敵対的回収対策として運営されているため、減額したり売却したりする行為はそれに反する行為となるからです。

 

つまり会社にとって不利益なわけです。

 

なので、会社としてはできる限り長くやってほしいし、たくさん買ってほしいのです。

 

僕の会社では売却や減額はタブーというムードがあります。

 

デメリット2:配当金はすべて株の購入資金に回されてしまう

株式を持っていると配当金が支払われる場合がありますよね。

 

持ち株会で買った株の配当金ももちろんもらうことはできます。

 

しかし、それは現金ではなくて、株を購入するための費用として再投資されてしまうのです。

 

デメリット3:補助金が出ているとはいえ暴落すればパーになる

購入費用何%かを会社から補助してもらえるとはいえ、株価がそれ以上に下がってしまったらなんの意味もありません。

 

下がりそうだと思っても自由に売ることができない以上、がんがん暴落しているような状況だと補助金も焼け石に水にしかならないのです。

 

デメリット4:会社が倒産の危機になると収入と資産を同時に失う可能性が出てくる

まあ、これが一番大きな問題なのですが、会社の業績がいいときは給料も上がり株価も上がるのですが、会社の業績が悪化した場合は、給料が減りかつ株価も下がってしまいますので、ダブルで損失が発生することになります。

 

会社に将来性があればいいとは思いますが、有望かどうかなんてわかりっこないのです。

 

なので、持ち株会は資産形成というよりも従業員としての愛社精神を表現する一つの手段くらいにとらえるくらいでちょうどよいと思います。

 

資産分散の観点だと、ライバル企業の株を買う方が正解

ということなので、自分の勤めている会社の株式を購入するくらいなら、自分のライバル企業の株を買った方がよっほどもリスクヘッジになるでしょう。

 

自社が危機に面している時は、ライバル企業がウハウハかもしれませんし。

 

毎月の積立はどのくらいにしたらよい?

以上のように持ち株会は簡単に積立金額を変更したり、退会することが難しいことから、無理して高額な掛け金で積み立ててしまうと後で後悔することになるかもしれません。

 

かといって持ち株会に入会しなかったり、少額の積立だけでは会社によっては白目で見られてしまう場合もあるので、最低限の金額で付き合いのためと割り切って積み立ての程度がよいのではないでしょうか。

 

昭和の高度経済時代を生き抜いた親世代は、株価がぐんぐん伸びた時代だったので、自社の株式に十分なお金を積み立てられなかった人は、資産形成のチャンスを台無しにしてしまいました。

 

子供に同じ過ちをさせないために、子供に持ち株会に入れとうるさい親も多いかもしれません。

 

しかし、これから日本の経済がぐんぐん伸びていくというシナリオはどう考えても描けないので、あくまでもほどほどに付き合い程度に入るのが理想だと思います。

 

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