副業が公認されることでますます格差社会になっていく

日経新聞に「正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換
という記事が出てきましたね。

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政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。(記事より引用)

最近は副業を認める会社が増えてきたとはいえ、
まだまだ難しい会社も多いと思います。

しかしながら、今回の指針が変更されることで、
風向きが大きく変わっていくかもしれません。

狭義の意味では「副業したかったらやっていいよ!」ですが、
広義で考えれば、
「要は自分のことは自分で何とかせい!」ともとれます。

今回の変更は、
多くの企業が自社の就業規則を作成する際に参考とする
モデル就業規則における副業のあり方について
「原則禁止」から「原則容認」改定するということです。

これにより、企業での就業規則の具体的な指針が変更されるので、
各企業でも副業に対する考え方が変わっていくことが予想されますね。

優秀な人にとってはよりよい環境へ

優秀な人にとっては、
会社が副業することを公認してくれるということなので、
副業を堂々とできるようになるということです。

より活動範囲を拡大できるし、
収入を得る機会が増えることになります。

これは、定時後に時間がある人や、
人一倍仕事をこなせる人にとってはよりよい仕組みだと思います。

その他の人にとっては厳しい時代へ

残業ばかりで時間が取れない人や会社の仕事がストレスで他の活動を
やろうという気力が湧いてこない人はそもそも副業とは無縁の生活
をしていたわけで、今回のニュースはまったく関係ないのかもしれません。

僕が危惧しているのは、
会社側にとっては副業できることを理由に給料の削減などが
容易になってしまうのではないかというところです。

今まで給料では足りない部分を残業で賄っていた人は、
上司から無駄な残業をやめて副業で稼ぐように言われる
ことになるかもしれません。

そうなれば、副業のできない人はより生活レベルを落とした
生活をする必要が出てくることでしょう。

 

副業OKなのは喜ばしいことではあるのですが、
より格差社会が厳しくなっていくのでは
ということを思わずにはいられません。


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